建築物について阪神・淡路大震災の教訓をもとに「耐震改修促進法」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物（昭和56年6月1日以前の基準で建てられた建物）については積極的に【耐震診断】や改修を進めることとされています。

古い耐震基準で建てられた建物は「壁の量が不足している」「壁の配置・バランスが悪い」「木材の接合部分の強度不足」などから地震の際に被害を受ける可能性がありますので安心・安全のためにも耐震診断を推奨しています。

 

■耐震診断

【簡易診断】

国土交通省監修の「誰でもできるわが家の耐震診断」を使ってご自分でわが家の耐震性能を簡単にチェックができます。
（※簡易な自己診断で必ずしも診断した家屋の性能を保証するものではありません。）

【一般診断】

図面・現場調査をもとに外壁や基礎のひび割れ状況、床下や屋根裏の状況、内壁・構造材などの確認の上、国土交通省監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて強さの計算を行います。
この結果をもとに建物の現況を分析し、補強方法を検討します。
建築物について阪神・淡路大震災の教訓をもとに「耐震改修促進法」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物（昭和56年6月1日以前の基準で建てられた建物）については積極的に【耐震診断】や改修を進めることとされています。
古い耐震基準で建てられた建物は「壁の量が不足している」「壁の配置・バランスが悪い」「木材の接合部分の強度不足」などから地震の際に被害を受ける可能性がありますので安心・安全のためにも耐震診断を推奨しています。

 

■耐震補強工事

診断の結果に基づいて耐震補強設計を行います。
補強方法についてはいくつかありますので、ご家族のお住まい方などもふまえてご相談させていただきます。

【補強方法】

①壁の補強
耐力壁の増設、壁の配置バランスの改善

②接合部分の補強
柱の上下、筋交いの両端、その他への耐震金物の取付

③屋根の軽量化
瓦屋根を軽量屋根材に変更

④基礎の新設・補強
無筋基礎を有筋基礎に変更、クラック補修など

⑤老朽化部分の改善
床下環境改善、外壁クラック補修など

 

■助成制度・融資制度・税制優遇措置

耐震診断や耐震改修を実地する際には国や地方公共団体による助成制度や融資制度、税制面の優遇措置などをご活用できます。
※助成制度・融資制度などについては、お住いの地方公共団体などによって異なります。