■リフォーム減税・補助金制度

近年、各種リフォームに対する優遇制度が充実しています。

2006年には「住生活基本法」、2009年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、住宅を建て、経年劣化したら取り壊し、新築住宅を建てるという大量生産・大量消費の時代は終わり、優良住宅を長く大切に使っていく時代に入っています。
国としても、これまでの新築住宅の建設を奨励する政策から、既存住宅のリフォームや中古住宅の流通を促進する方向に変化しています。

増改築工事、耐震工事、バリアフリー工事などの一定条件を満たすリフォームを行ったときは、所得税の控除や固定資産税の減額など優遇制度があります。どんな優遇制度があるのか、リフォーム減税・補助金制度についてご案内いたします。

≪所得税減税≫

増改築工事／耐震工事／バリアフリー工事／省エネ工事

※一定の要件を満たす工事を行った場合に税務署への確定申告で所得税の控除を受けることができます。支払が現金の場合は『投資型減税』、ローンの場合は『ローン型減税』などがあります。詳細は最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。

≪固定資産減税≫

耐震工事／バリアフリー工事／省エネ工事

※リフォーム後3か月以内に各市区町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。
自治体によって適用される条件が変わる場合がありますので、
詳細は各市区町村の地方税担当課へお問い合わせ下さい。

≪自治体による補助金制度≫

• 介護保険住宅改修費補助金
• 高齢者住宅改修補助金

※介護を必要とされる方のためのバリアフリーリフォームへの補助制度になります。要介護または要支援と認定され、住宅改修が必要とされる方に支給される補助金制度です。
さらに自治体によっては高齢者住宅改修にともなう補助制度があります。
まずはケアマネージャーに相談することをお勧めします。

 

■リフォームローン

担保の設定を行わないため、審査や手続きが比較的簡単に済むというメリットがあります。また、政府の低金利政策によりリフォームローン金利も低水準になっています。当社で取り扱いしていますローン会社についてご案内いたします。

• セディナ
• オリコ
• イオンプロダクトファイナンス

※各社のウエブ上で支払いのシミュレーションが行えます。
※金利は２％前後です。
キャンペーン期間中はさらにお得な金利がご提案できますので、詳しくは当社までお問い合わせください。

 

住み慣れた家をリフォームすることで、より快適で安心できる住まいに変わります。こだわりのある家だからこそ、しっかり維持管理して、いつまでも大切にしていきたい。
住宅リフォームは、そんな思いをかなえてくれる手段です。

リフォーム資金が不足しているときは、リフォームローンを利用する手もあります。一定条件を満たすリフォームなら優遇制度で税金の還付や補助金が受けられ、負担を軽減することができます。

税制・補助については、いろいろな制度があり自治体によっても異なります。その様な制度について詳しいスタッフが皆様の疑問にお答えします。まずは、お気軽にお問合せ下さい。